遺品整理業者における契約書とは？クレーム回避のために必須です！

遺品整理業者に遺品整理を依頼する際には契約書を作ることが大切です。
遺品は、他の人にとっては普通のものでも、ご家族の方にとっては特別なものですよね。
遺品整理でトラブルにならないために、クレームの要因を把握し、契約書を作る大切さを知っておきましょう。

□遺品整理におけるクレーム要因とは？

実際に、遺品整理ではどのような理由でクレームが出るのでしょうか。
ここでは4つの要因を解説します。

1つ目は、遺品整理業が発展途上の業界であることです。
遺品整理業は、職業が成立してからあまり時間が経っていません。
そのため、お客様にとってもどのようなことをしてくれるサービスなのかということを把握しきれていない方も多くいらっしゃるでしょう。

このように遺品整理業はまだ広く認知されていない側面があるので、遺品整理業のサービスを利用して、「思っていたのと違う」ということになってしまい、クレームになってしまうということがあります。

2つ目は、遺品整理に関する法整備が発達していないことです。
上でも解説したように、遺品整理業はまだ発展途上中の業界です。
そのため、法律も厳格に決まっているわけではないというのが、現状です。

法整備は厳格ではありませんが、遺品整理業を行うには、一般廃棄物収集運搬業許可や古物商等を取る必要があります。

しかし、一般廃棄物収集運搬業許可は新規取得が大変困難になっており、取得していない会社もあります。
そのため、遺品整理業を進めていくためには、資格の取得や連携が必要になり、これらのバランスがうまくいかないと業務が成立しないということもあります。

3つ目は、請け負うサービスの内容が特定しにくいことです。
依頼側と業者側に認識のずれが多い業界なので、当然サービス内容を把握していない方も多いです。
例えば、遺品を処分する際には、どのような基準で行えばよいのかということで判断基準が分からないということもあります。

遺品に対しての思い入れはご家族にとっては特別なものなので、基準を定めるのは難しいですよね。

4つ目は、料金に関してのクレームです。
遺品整理業は引っ越し業の延長という判断をされることがあります。
実際には、遺品整理は多岐にわたって行われるため、お客様が想像されているよりも値段がかかってしまうことがあります。
そのため、事前にどれくらいの費用がかかるのかを把握しておく必要があるでしょう。

前章で述べたクレームの発生を防ぐために確認しておくべきポイントをいくつか解説します。

免責事項とは、責任の取る範囲を決める項目のことです。
トラブルの発生を防ぐためには、免責事項を明確にしておくことが大切です。

・処分しない予定だった遺品が処分されてしまった
・条件にかかれていない追加料金が請求された

このような事例でも、免責事項をしっかりと確認しておくことで、問題が発生したとしても文書を基に意見できるので、トラブルに発展しにくくなりますし、安心して依頼できるでしょう。

契約書が気づかないうちに不公平になっていないかどうかを確認することも大切です。
依頼する側は、基本的に遺品整理業者の仕組みを知らない場合が多いですよね。
そのような場合に、業者側に得になるような契約内容になっている可能性もあります。

契約書で分からないことがあれば、すぐに聞くことが大切でしょう。

遺品整理業も人が行うサービスなので、計画通りに進まない場合もあります。
そのような場合には、どのように対処するのかということが契約書にかかれているかをしっかりと確認しておいてください。

計画通りに進まなかった場合に、トラブルに発展しないための対策を打つことが大切です。

これまでは、契約書で確認すべきポイントについて解説しました。
どうして契約書を作っておくことをここまで念押しするのかと思われた方もいらっしゃいますよね。
実は、総務省の調査では、遺品整理業者の約3割近くが契約書を作っていないということが分かっています。

法整備があいまいであるということを利用して、契約書を作っていないということですが、トラブル対策をしっかりせずに遺品整理をして、万が一大切なものを処分してしまってからでは遅いですよね。

このようなトラブルを防ぐために、確実に契約書があるかどうかを確認してください。
ない場合には他の業者を探すことをおすすめします。

今回は遺品整理業者におけるクレーム要因と確認しておきたいポイントについてご紹介しました。
クレーム回避のためには、契約書を作る会社に依頼すること、契約内容をしっかりと確認しておくことが大切です。
トラブルに発展しないためにもぜひ気を付けてくださいね。