遺品整理でかかる税金とは?遺品を整理する際の注意点もご紹介します!
遺品整理で遺品を売却する際に、遺品によっては税金がかかってしまうことをご存じでしょうか。
課税対象になる遺品が存在するということを知らないまま売却をしてしまうと、いきなり税金の支払いが来て困ってしまうということになりかねません。
これを避けるためにも、今回の記事を参考に課税される遺品を把握しておいてくださいね。
□売却した遺品に税金がかかる基準とは?
遺品を売って得たお金に税金がかかるかどうかは以下の3つの要素で決まります。
*売った遺品の種類
売った遺品の種類が生活用動産であれば、売却して得たお金に対しても税金はかかりません。
生活用動産とは「生きていくために一般的に必要であると認識されるもの」のことであり、以下のようなものが生活用動産の例に挙げられます。
・一般的な家具や什器
・冷蔵庫や洗濯機
・自転車
・通勤用の自動車・バイク
ただし、生活用動産に分類されるものであっても、高級すぎるものは課税の対象になってしまう場合があります。
高級ソファやスーパーカーなどは一般的な生活で必要ないものとみなされ、生活用動産には含まれないので注意してください。
*遺品を売った時の価格
生活用動産に含まれないものを売った際に、税金がかかるものは以下のようなものです。
・アクセサリー
・高級着物
・宝石
・骨董品
・楽器
このように生活必需品に含まれないものはぜいたく品として分類できます。
ぜいたく品に分類されたもののうち、すべてが課税対象となるわけではなく、売却価格の合計が30万円以下の場合には非課税の対象になります。
ただし、金地金、金の延べ棒、金貨に関しては売却額が30万円以下であっても非課税の原則から外れることに注意しておいてください。
*遺品を売って得た所得の合計
遺品を売った売却額が30万円を超えてしまった場合にはすぐに税金を支払う必要はありません。
遺品を売却する際には特別控除があり、遺品を売った所得の合計が50万円以下であれば、支払う税金は0円となります。
例えば、宝石を35万円、着物を10万円で売却した場合、宝石の売却価格は30万円を超えていますが、譲渡所得の合計は45万円で、50万円を下回っているので特別控除の対象となり、税金を支払う必要はないというわけです。
□遺品整理をする際に注意しておくべきこととは?
前章でご紹介したように遺品を売却する際にも高い価値があるものには税金がかかります。
そのため、遺品整理を行う際には後からのトラブルにならないためにも、以下の点に注意しておいてください。
*遺言書を見る
遺品を整理する際に、自己判断で思い出のあるものだけを残して、他のものを処分してしまうと故人にしか分からない値打ちのものやプレミア付きのものも失ってしまう可能性があります。
遺品が多い場合には、自己判断で整理を行わずに遺言書に遺品について何か書かれていないかを確認しましょう。
民法の定めた遺言書であれば、相続の際にも効力を持った資料として役に立ちます。
*遺品の整理は相談して行う
遺品を整理する際には故人の配偶者や子ども、兄弟姉妹などの財産を引き継ぐ権利のある法定相続人との相談は欠かさないようにしましょう。
整理を行う場合には、了承を取る、もしくは一緒に行っておくと後々のトラブルを防げますし、一緒に判断して整理できるので安心です。
□遺品を売る際の注意点とは?
遺品を売る際にはさまざまな注意点があり、それを守っておかないとトラブルに発展してしまう可能性があります。
*納税を適切に行う
納税は適切に期限内に行う必要があります。
もし、納税で分からないことがあれば一人で判断せずに税務署に問い合わせる、もしくは税理士に相談するなどして、対応しましょう。
*相続放棄するなら売却してはいけない
故人が借金を抱えており、相続放棄をしようと判断される方もいらっしゃいます。
その場合には遺品を売却してはいけません。
それどころか、遺品の整理をすることすらしてはいけないという場合がほとんどです。
これは小さな遺品であれば、勝手に取ってしまっても見つからない可能性が高いため、取られてしまうことを防ぐために決められています。
*相続が確定するまでは売却しない
課税対象になるかならないかはさておき、遺品も動産という財産の一つです。
そのため、原則的には遺産分割協議を行い、誰が何をもらうのかを正確に決める必要があります。
しかし、実際には分割協議は絶対する必要があるというものではなく、家庭によってはしない場合もあります。
ただし、これによってトラブルになってしまう可能性もあるので、心配な方は遺産分割協議を開いてもいいかもしれません。
親族間で大きなトラブルを起こさないためにも、以上の点に注意してください。
□まとめ
遺品整理をする際には、さまざまな注意点があり、これらをしっかりと守らないとトラブルになってしまう可能性もあります。
故人を亡くした後に親族間でもめてしまうのは辛く、避けたいものです。
今回の記事を参考に、遺品整理で何か分からないことがある方は、ぜひ当社までご連絡ください。
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