家族が亡くなったらするべきことは？手続きの流れと注意点
大切な家族が亡くなった時、悲しみに暮れる中で、数々の手続きをこなさなければならない現実を突きつけられます。
戸惑いと疲労感に襲われ、何から始めたらいいのか分からなくなる方も少なくないでしょう。
今回は、家族が亡くなった後の手続きを時系列に沿って、分かりやすくご紹介します。
家族が亡くなったらすること 直後から葬儀までの対応
死亡診断書・死体検案書の受け取り
まず、医師から死亡診断書を受け取る必要があります。
もし、事故死や急死など、死因が不明瞭な場合は、警察による検視が行われ、死体検案書が発行されます。
これらの書類は、後続の手続きに必要となるため、大切に保管しましょう。
通常、死亡診断書は死亡当日または翌日に交付されます。
発行には費用がかかります。
死亡届の提出と火葬許可証の取得
死亡診断書または死体検案書を受け取ったら、7日以内に死亡届を提出する必要があります。
提出先は、故人の本籍地、届出人の住所地、または死亡地のいずれかの市区町村役場です。
死亡届と同時に火葬許可申請を行い、火葬許可証を取得します。
この許可証がないと火葬はできません。
期限を過ぎると過料が科される可能性があるので注意が必要です。
訃報の連絡
故人の親族や友人、知人など、関係者への訃報連絡は、できるだけ早く行いましょう。
故人と親しかった人には、まず亡くなったことを伝え、葬儀の日程が決まり次第、改めて連絡するのが一般的です。
その他の方には、訃報と葬儀の情報を同時に伝えることができます。
電話連絡が迅速で確実です。
葬儀社への連絡と打ち合わせ
葬儀社への連絡と打ち合わせも、できるだけ早く行うことが重要です。
葬儀の規模、形式、日程などを決定する必要があります。
葬儀社は事前に選んでおくのが理想的ですが、病院の紹介を受けることも可能です。
多くの葬儀社は、死亡届や火葬許可証の提出も代行してくれます。
葬儀と初七日
葬儀社との打ち合わせに基づき、通夜、葬儀、告別式、火葬といった葬儀の手続きを進めます。
初七日は亡くなってから7日目に行う法要ですが、葬儀と同時に行われることも多いです。
葬儀費用は、一般的に喪主が負担します。
香典は喪主のものとなり、葬儀費用にあてられます。
家族が亡くなったらすること 葬儀後から相続まで
年金・保険関係の手続き
故人が年金受給者だった場合は、年金受給停止の手続きが必要です。
厚生年金は死亡後10日以内、国民年金は14日以内に年金事務所または年金相談センターへ届け出ます。
健康保険や介護保険などの各種保険についても、資格喪失届の提出が必要です。
期限は保険の種類によって異なりますが、5日以内から14日以内です。
手続き先も、国民健康保険・後期高齢者医療制度の場合は市区町村役場、社会保険の場合は故人の勤務先となります。
住民票・世帯主変更届
故人が世帯主だった場合、同居人が新たに世帯主になる手続きが必要です。
死亡後14日以内に、故人の住民票がある市区町村役場に世帯主変更届を提出しましょう。
期限を過ぎると過料が科される可能性があります。
雇用保険関係の手続き
故人が雇用保険を受給していた場合は、雇用保険受給資格者証を死亡後1ヶ月以内に、管轄のハローワークへ返還する必要があります。
葬祭費・埋葬料の請求
国民健康保険または後期高齢者医療保険に加入していた場合は、葬祭費を請求できます。
また、社会保険に加入していた場合は、埋葬料を請求できます。
請求できる金額や手続き方法は、加入していた保険や市区町村によって異なります。
請求期限は、葬祭費は葬儀後2年以内、埋葬料は死亡後2年以内です。
相続手続きの概要
相続手続きは、相続人調査、相続財産調査、遺言書の有無の確認、遺産分割協議など、多くの工程からなります。
遺言書がある場合は、家庭裁判所で検認を受ける必要があります。
遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産の分け方を決定します。
協議がまとまらない場合は、家庭裁判所の調停や審判を利用する必要があります。
相続税の申告・納税
遺産総額が基礎控除額を超える場合は、相続税の申告と納税が必要です。
申告期限は死亡後10ヶ月以内です。
相続税の計算や申告には複雑な手続きが伴うため、税理士に相談することをお勧めします。
家族が亡くなったらすること その他の手続きと注意点
クレジットカード・公共料金等の解約手続き
故人が利用していたクレジットカードや公共料金（水道、電気、ガスなど）、携帯電話、インターネットサービスなどの契約は、速やかに解約または名義変更の手続きを行いましょう。
運転免許証・パスポートの返納
故人の運転免許証やパスポートは、返納または失効の手続きが必要です。
運転免許証は自動車安全運転センターまたは警察署に返納します。
パスポートはパスポートセンターに届け出ます。
生命保険金請求
故人が生命保険に加入していた場合、保険金請求の手続きが必要です。
請求期限は、通常死亡後3年以内ですが、保険会社によって異なる場合がありますので、事前に確認しましょう。
よくある質問と相談窓口
手続きに関する疑問や、困ったことがあれば、市区町村役場、年金事務所、ハローワーク、税務署、弁護士、司法書士などの専門機関に相談しましょう。
まとめ
家族が亡くなった後の手続きは、葬儀に関するものから、年金・保険、相続、税金、その他生活関連サービスの解約など、多岐に渡り、それぞれに期限や必要な書類が異なります。
悲しみに暮れる中での手続きは非常に負担が大きいため、時系列に沿って整理し、優先順位をつけて進めることが重要です。
分からないことや困ったことがあれば、専門機関への相談を検討しましょう。
期限内に手続きが完了しないことで、過料が科せられるケースもありますので、注意が必要です。
特に相続手続きについては、専門家である税理士や弁護士、司法書士などのサポートを受けることを強くお勧めします。
早めの相談がスムーズな手続きを進める鍵となります。
クリーンアシストの伊藤輝夫です。
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