空き家放置のデメリットとは？法的・経済的・社会的影響を解説！
所有する空き家は、適切に管理・活用されないと、様々な問題を引き起こす可能性があります。
見た目には変化がないように見えても、時間の経過とともに、知らず知らずのうちに負担やリスクが増大していくことがあります。
ここでは、空き家を放置することで生じる具体的なデメリットについて解説します。
空き家放置のデメリット
維持管理費の負担増大
空き家を所有しているだけで、継続的な費用が発生します。
まず、固定資産税や都市計画税が挙げられます。
これらは土地や家屋を所有している限り、毎年課税される税金です。
さらに、誰も住んでいない建物は、適切な管理がなければ急速に劣化が進みます。
外壁や屋根の補修、雨漏り対策、庭の手入れ（草刈りや剪定）、清掃といった維持管理には、専門業者に依頼する場合、相応の費用がかかります。
また、万が一の火災や自然災害に備えるための火災保険や地震保険への加入も、所有者にとっては経済的な負担となります。
これらの費用は、空き家の状態が悪化するほど、より高額になる傾向があります。
資産価値の低下
空き家を放置すると、建物や土地の資産価値は時間とともに低下していきます。
特に、管理が行き届かないまま年月が経過すると、建物は老朽化が進み、外観や内装、構造部分にまで劣化が及びます。
雑草が生い茂り、庭が荒廃すれば、土地の価値も著しく下がってしまいます。
築年数が古い物件や、地方の過疎地域、交通アクセスが不便な場所にある空き家は、もともと市場での評価が低い傾向にありますが、放置によってその価値はさらに目減りしていきます。
資産価値が低下すればするほど、将来的に売却や賃貸に出すことが難しくなり、処分が困難な状態に陥るリスクが高まります。
税金や罰金のリスク
空き家を放置し続けると、法的なリスクに直面する可能性があります。
平成27年（2015年）に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」により、「特定空家等」という制度が設けられました。
これは、倒壊のおそれがある、衛生上有害である、景観を著しく損なっている、または周辺の生活環境を乱している状態にあると判断された空き家が該当します。
特定空き家に指定されると、自治体から改善のための助言、指導、勧告、そして最終的には命令が出されます。
これらの指示に従わず空き家を放置し続けた場合、最大50万円以下の過料が科されることがあります。
さらに改善が見られない場合は、自治体による行政代執行（強制解体など）が行われ、その費用はすべて所有者に請求されることになります。
また、特定空き家に指定されると、住宅用地としての固定資産税・都市計画税の軽減措置が適用されなくなります。
通常、居住用の住宅用地は税金が大幅に軽減されますが、この特例が外れると、固定資産税は最大6倍、都市計画税は最大3倍にまで跳ね上がる可能性があります。
実際の徴収額は税額調整措置により軽減される場合もありますが、それでも以前より大幅な税負担増となることは避けられません。
近年の法改正により、特定空き家の一歩手前である「管理不全空家」と勧告された場合でも、同様に税金負担が増加する対象となる可能性があり、金銭的なリスクはより早期に顕在化しやすくなっています。
空き家放置の具体的なリスク
倒壊や火災の危険性
老朽化した空き家は、建物の構造的な強度が低下しているため、地震や強風といった自然災害の際に倒壊する危険性が高まります。
特に、木造住宅は法定耐用年数も比較的短く、適切なメンテナンスが行われていない場合は、雨風や湿気による劣化が進行し、構造材が腐食していることも少なくありません。
建物が倒壊した場合、近隣の家屋や道路に損害を与えるだけでなく、通行人に危害が及ぶ可能性もあります。
さらに、倒壊した建物からガス漏れが発生したり、瓦礫が散乱して火災の原因となったりする二次災害のリスクも無視できません。
万が一、倒壊によって第三者に損害を与えた場合、所有者は高額な損害賠償責任を負うことになります。
犯罪の温床となる恐れ
人の出入りがなく、管理もされない空き家は、不法侵入や放火といった犯罪の標的になりやすい環境です。
鍵がかかっていない、窓ガラスが割れているといった状態は、第三者が容易に侵入できる隙を与えてしまいます。
不審者やホームレスが侵入し、住み着いたり、ゴミを捨てたりすることで、建物のさらなる劣化や衛生問題を引き起こすことがあります。
また、放火の対象となりやすく、近隣に延焼する危険性もはらんでいます。
このような犯罪行為や、それに伴う景観の悪化は、地域全体の治安を低下させ、周辺住民に不安を与える原因となります。
近隣トラブルの発生
空き家を放置することで、近隣住民との間でトラブルが発生するケースは少なくありません。
例えば、庭の雑草が伸び放題になり、敷地外にまで侵食したり、不法投棄されたゴミが異臭や害虫を発生させたりすると、近隣住民に多大な迷惑をかけることになります。
また、建物の老朽化が進み、廃墟のような状態になると、景観を損ねるだけでなく、地域全体の資産価値の低下を招く要因にもなり得ます。
こうした状況は、近隣住民からの苦情や、場合によっては訴訟に発展する可能性も秘めています。
地域コミュニティ全体の調和を乱し、良好な人間関係を損なう原因となることもあるため、早期の対策が求められます。
空き家放置の解決策
空き家を売却する
空き家を所有することによる経済的・精神的な負担や、将来的なリスクから完全に解放されたいと考える場合、売却は最も有効な選択肢の一つです。
空き家を売却してしまえば、維持管理費や固定資産税の負担がなくなり、管理責任からも解放されます。
また、倒壊や犯罪、近隣トラブルといったリスクからも縁が切れることになります。
売却益を次の生活資金に充てることも可能であり、所有している不動産を整理したい方にとって、大きなメリットとなるでしょう。
空き家を賃貸に出す
空き家を賃貸物件として活用することで、家賃収入を得ながら、建物の維持・管理を居住者に任せることが可能になります。
人が住むことになれば、定期的な換気や清掃が行われ、建物の劣化を遅らせる効果も期待できます。
これにより、空き家を放置するよりも資産価値を維持しやすくなるというメリットがあります。
空き家へ移住する（清掃業者の活用）
空き家を所有している方は、清掃業者にハウスクリーニングを依頼した上で、自身でその建物に住むという選択肢もあります。
特に、相続した実家などが空き家になっている場合、清掃と併せてリフォームやリノベーションを行えば、新たな住まいとして快適に活用できます。
入居後も定期的に清掃サービスを利用することで、建物の維持管理が日常的に行われ、劣化の進行を抑えることが可能です。
さらに、居住することで住宅用地としての固定資産税・都市計画税の軽減措置を受けられるため、税負担を抑えられるメリットもあります。
まとめ
空き家を放置することは、維持管理費の負担増大、資産価値の低下、そして特定空き家指定による税金や罰金のリスクといった、所有者にとって直接的なデメリットをもたらします。
さらに、建物の老朽化による倒壊や火災の危険性、犯罪の温床となる治安悪化、近隣住民とのトラブル発生といった具体的なリスクも無視できません。
これらの問題を回避し、資産を有効活用するためには、売却、賃貸、あるいは自身での移住といった解決策を検討することが重要です。
ご自身の状況や物件の状態に合わせ、最適な方法を選択し、早めに対策を講じることが、後悔のない選択につながります。
クリーンアシストの伊藤輝夫です。
私たちは、遺品整理、生前整理、特殊清掃、家財整理、ゴミ屋敷の清掃、汚部屋の整理、御供養、御炊き上げなどのサービスを提供しております。
私たちの仕事は、ただ単に片づけることではありません。
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